令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問29
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問29（原文のまま・無改変）
株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア株式会社の設立が募集設立である場合の設立の登記において、商業登記簿の新株予 約権区に記録される事項を登記することはできない。
- イ株式会社の設立が発起設立であり、発行可能株式総数が公証人の認証を受けた定款 で定められている場合において、会社の成立前に発行可能株式総数を変更したとき は、設立の登記の申請書には、当該変更後に改めて公証人の認証を受けた定款を添 付しなければならない。
- ウ株式会社の設立が募集設立であり、設立しようとする会社が指名委員会等設置会社 でない取締役会設置会社である場合には、発起人の議決権の過半数をもって設立時 代表取締役を選定したことを証する書面を添付して、設立の登記を申請することは できない。
- エ株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会社が取締役会設置会社であ る場合において、当該設立に際して支店の設置をするときは、設立の登記の申請書 には、支店の具体的な所在場所の決定につき設立時取締役の過半数の一致があった ことを証する書面を添付しなければならない。
- オ株式会社の設立が発起設立である場合の設立の登記の申請書には、出資の目的であ る金銭の払込みがあったことを証する書面として、設立時代表取締役が作成した出 資金領収書を添付することができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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