令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問31
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問31（原文のまま・無改変）
新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合 せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日 を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請すること ができる。
- イ取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権 の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株 主総会の議事録を添付しなければならない。
- ウ募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払 込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項 である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を 申請しなければならない。
- エ募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際し てする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記す べき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならな い。
- オ吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合に は、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸 収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告 したことを証する書面を添付しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。