令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問33（原文のまま・無改変）
合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア合同会社が株式交換完全親会社となる株式交換による変更の登記の申請をすること ができる。
- イ合同会社の業務執行社員が総社員の同意により退社した場合には、当該業務執行社 員の業務執行権喪失の登記の申請をしなければならない。
- ウ合名会社の種類変更による合同会社の設立の登記の申請書には、出資に係る払込み 又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。
- エ合同会社の組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、登録免許税法施行 規則第12条第 ４ 項の規定に関する証明書を添付しなければならない。
- オ合同会社の業務を執行する社員の業務執行権の消滅の訴えに係る請求を認容する判 決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該会社の本店の所 在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。