令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問35
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問35（原文のまま・無改変）
一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合 せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア公告方法を電子公告としたときは、事故その他やむを得ない事由によって電子公告 による公告をすることができない場合の公告方法として、主たる事務所の公衆の見 やすい場所に掲示する方法を登記することはできない。
- イ理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した 代表理事とする旨の定款の定めがある場合において、代表理事を選定する理事会に 出席した代表権を有しない理事が当該理事会の議事録に署名又は押印していないと きは、代表理事の変更の登記の申請書には、当該定款を添付しなければならない。
- ウ名称変更の登記の申請をする場合には、当該名称変更が、総社員の半数以上であっ て、総社員の議決権の ４ 分の ３ 以上に当たる多数をもって可決された社員総会の議 事録を添付しなければならない。
- エ設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、 ２ 人以上の設立時 社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければならない。
- オ最終事業年度に係る貸借対照表に計上した基金の額が ５ 億円以上の一般社団法人 は、会計監査人設置の定めの設定及び会計監査人の就任の登記を申請しなければな らない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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