令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午前 問27
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問27（原文のまま・無改変）
株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正 しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア発起人が ２ 人以上ある場合において、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の 額に関する事項を定款で定めなかったときは、発起人は、その過半数の同意によって 当該事項を定めることができる。
- イ法人は、設立時取締役となることができない。
- ウ定款に記載せず、又は記録しないで行われた財産引受けは、株式会社の成立後に株 主総会の決議によって承認を受けた場合であっても、遡って有効とはならない。
- エ公証人の認証を受けた定款に公告方法の定めがない場合には、発起人は、株式会社 の成立の時までに、その全員の同意によって、公証人の認証を受けることなく、当該 定款を変更して公告方法を定めることができる。
- オ発起人は、出資の履行が完了する前に、設立時取締役を選任しなければならない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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