令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午前 問28
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問28（原文のまま・無改変）
譲渡制限株式に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいも のの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア種類株式発行会社でない株式会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当 該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の変更をする株主総会の 決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であっ て、当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- イ株式の譲渡に係る承認手続を経ないで行われた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者 間においては有効である。
- ウ譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対して当該譲渡制限株式を取得 したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求するときは、当該株式会 社がその承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は指定買取人が 当該譲渡制限株式を買い取ることも併せて請求しなければならない。
- エ譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした株式会社が、当該譲渡制 限株式の買取りに係る事項を決定し、譲渡等承認請求者に対して当該事項を通知した ときであっても、当該譲渡等承認請求者は、当該株式会社の承諾を得ないで、当該株 式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることの請求を撤回することがで きる。
- オ相続により譲渡制限株式を取得した者が株式会社に対して株主名簿の名義書換の請 求をするには、当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受け なければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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