令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午前 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問33（原文のまま・無改変）
持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ か ら ５ までのうち、どれか。
- ア合資会社の業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾が あるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
- イ合資会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部 又は一部を当該合資会社に譲渡することができる。
- ウ合資会社を設立するに際してその社員になろうとする者が作成した定款は、公証人 の認証を受けなくても、その効力を生ずる。
- エ合名会社の設立後に加入した社員は、その加入前に生じた当該合名会社の債務につ いては、弁済する責任を負わない。
- オ合同会社を設立しようとする場合において、定款で定めた社員の出資の目的が金銭 以外の財産であるときは、その社員になろうとする者は、裁判所に対し、検査役の選 任の申立てをしなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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