平成27年度 行政書士試験 問17 行政事件訴訟法（執行停止）

肢ごとの解説

• 1誤り

  執行停止は処分の取消訴訟又は無効等確認訴訟を提起した者が申し立てるものであり、差止訴訟には執行停止ではなく仮の差止めの制度が対応します。差止訴訟提起者が執行停止を申し立てうるとする本肢は妥当でありません。

• 2誤り

  執行停止は本案訴訟が係属していることを要しますが、本案提起と同時にしなければならないわけではなく、本案提起後であれば申し立てられます。提起と同時に限るとする本肢は妥当でありません。

• 3誤り

  執行停止は当事者の申立てに基づいて行われるものであり、裁判所が職権で執行停止をすることはできません（行訴法25条2項）。職権でできるとする本肢は妥当でありません。

• 4誤り

  条文が定めるのは逆で、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合にはすることができません（行訴法25条2項ただし書）。効力停止が補充的とされる点を取り違えており妥当でありません。

• 5正しい

  執行停止の決定は、あらかじめ当事者の意見をきいた上でしなければなりませんが（行訴法25条6項）、口頭弁論を経ることは要しません。本肢は条文どおりで妥当です。

解説

本問は執行停止（行政事件訴訟法25条）に関し妥当なものを選ぶ問題です。執行停止の決定は、あらかじめ当事者の意見をきいた上でしなければなりませんが、口頭弁論を経る必要はありません（25条6項）。したがって肢5が条文どおりで妥当です。他の肢は、執行停止は取消訴訟・無効等確認訴訟提起者が申し立てる（差止訴訟には仮の差止めが対応する）点、本案提起と同時に限られない点、職権による執行停止はできず申立てが必要な点（25条2項）、効力停止が執行停止・手続続行停止によって目的を達しうる場合には認められない補充的なものである点（25条2項ただし書）で、いずれも誤りです。執行停止は当事者の申立てによる点と効力停止の補充性が重要です。