平成27年度 行政書士試験 問3 外国人の人権

肢ごとの解説

• 1誤り

  指紋押捺拒否事件（最判平成7年12月15日）は、正当な理由なく指紋押捺を強制されない自由は憲法13条の趣旨に反するとした上で、この自由の保障はわが国に在留する外国人にも等しく及ぶと判示しています。外国人に及ばないとする本肢は判例に反し妥当でありません。

• 2正しい

  森川キャサリーン事件（最判平成4年11月16日）は、在留外国人には外国へ一時旅行する自由（再入国の自由）が憲法上保障されているものではないと判示しました。判例の趣旨に合致します。

• 3正しい

  マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）は、政治活動の自由について、わが国の政治的意思決定等に影響を及ぼす活動などを除き、外国人にも保障が及ぶとしました。判例どおりで妥当です。

• 4正しい

  東京都管理職選考事件（最大判平成17年1月26日）は、公権力の行使等を行う地方公務員への就任は国民が想定されるとし、外国人の就任は法体系の想定外であるとしました。判例の趣旨に合致します。

• 5正しい

  塩見訴訟（最判平成元年3月2日）は、社会保障上の施策における在留外国人の処遇は、特別の条約がない限り国の政治的判断に委ねられるとしました。判例どおりで妥当です。

解説

本問は判例の趣旨に照らし妥当でないものを選ぶ問題です。指紋押捺拒否事件で最高裁は、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を憲法13条が保障し、この保障は性質上外国人にも等しく及ぶとしました。したがって「外国人には及ばない」とする肢1が判例に反し妥当でありません。他の肢は、再入国の自由を否定した森川キャサリーン事件、政治活動の自由を一定範囲で認めたマクリーン事件、外国人の管理職就任を否定した東京都管理職選考事件、社会保障の処遇を立法裁量とした塩見訴訟と、いずれも判例の趣旨に沿っています。外国人の人権は権利の性質に応じて保障の有無を判断する性質説が判例の立場です。