平成27年度 行政書士試験 問30 留置権

肢ごとの解説

• 1正しい

  判例上、不動産売主は代金債権を被担保債権として、引渡しを受けた転得者Ｃに対しても留置権を行使できます。代金債権は目的物に関して生じた債権であり、本肢は妥当です。

• 2誤り

  二重譲渡で対抗関係に敗れたＢが、Ａへの債務不履行による損害賠償債権を被担保債権として留置権を行使することは認められません（判例）。損害賠償債権は目的物自体ではなく取引上の地位に関して生じたものであり、留置権を行使できるとする本肢は妥当でなく、これが正解です。

• 3正しい

  他人物売買で買主が所有権を取得できなかった場合、真の所有者Ｃに対し、売主Ａへの損害賠償債権を被担保債権として留置権を行使することはできません（判例）。本肢は妥当な記述です。

• 4正しい

  賃貸借が債務不履行解除された後の占有は不法占有にあたり、その間に支出した費用の償還請求権について留置権は成立しません（民法295条2項の趣旨・判例）。本肢は妥当です。

• 5正しい

  敷金返還請求権は明渡し完了によって発生するため、明渡し前には弁済期が到来しておらず、敷金返還請求権を被担保債権とする同時履行の抗弁権も留置権も認められません（判例）。本肢は妥当です。

解説

留置権は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有するとき、弁済を受けるまで物を留置できる権利です（民法295条1項）。被担保債権が「その物に関して生じた」ものである（牽連性）ことが要件です。妥当でない肢2は、不動産の二重譲渡で登記を備えられず敗れた第一買主Ｂが、売主Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償債権をもって、勝った第二買主Ｃに留置権を行使しようとする場面です。判例（最判昭43・11・21等）は、この損害賠償債権は目的物自体から生じたものではなく取引上の地位に関するものであるとして牽連性を否定し、留置権の成立を認めません。他の肢（売主の代金債権による留置の肯定、他人物売買・債務不履行解除後の占有・敷金返還請求権における留置の否定）はいずれも判例に整合する妥当な記述です。