平成27年度 行政書士試験 問31 代物弁済

肢ごとの解説

• 1正しい

  判例によれば、代物弁済による不動産所有権移転の効果は、原則として代物弁済の意思表示（合意）によって生じます。本肢は妥当な記述です。

• 2正しい

  他方で、第三者対抗要件を備える必要から、債務消滅という代物弁済の本来の効果は原則として移転登記等の対抗要件の具備を要するとされます（判例）。本肢は妥当です。

• 3正しい

  代物弁済として給付された他人の動産でも、債権者が平穏・公然・善意・無過失で占有を始めれば即時取得（民法192条）により所有権を取得できます。本肢は妥当です。

• 4誤り

  代物弁済は有償契約であり、売買の規定が準用されるため、給付物に瑕疵があれば債権者は瑕疵担保責任（契約不適合責任）を追及できます。追及できないとする本肢が妥当でなく、これが正解です。

• 5誤り

  手形・小切手の交付は「弁済に代えて」ではなく「弁済のために」なされたと推定されるのが通常で、不渡りなら原因債権は消滅せず請求できます。本肢の前提も問題ですが、本問の正解は肢4とされています。

解説

代物弁済（民法482条）は、本来の給付に代えて他の給付をすることで債権を消滅させる有償契約です。判例上、不動産を目的とする代物弁済では、所有権移転の効果は代物弁済の合意（意思表示）により生じる一方、債務消滅という本来の効果は原則として移転登記等の対抗要件を具備した時に生じるとされます（肢1・2は妥当）。代物弁済は有償契約であるため売買の規定が準用され、給付した目的物に瑕疵があれば、債権者は債務者に対し瑕疵担保責任（現行法では契約不適合責任）を追及できます。したがって、瑕疵担保責任を追及できないとする肢4が妥当でなく、これが正解です。なお他人物の即時取得（肢3）は妥当な記述です。