平成27年度 行政書士商法難易度 やや難

平成27年度 行政書士試験 問37 会社法(株式会社の設立)

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「平成27年度 行政書士試験 試験問題」問37(原文のまま・無改変)

株式会社の設立に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

正解1選択肢 1 が正しい

肢ごとの解説

  • 1正しい

    ア・ウがいずれも会社法の設立規定に照らし妥当な組合せであり、これが正解です。発起設立・募集設立の手続、出資の履行、設立時取締役等の選任に関する規律に整合します。

  • 2誤り

    アは妥当ですが、エは妥当でありません。このため正しい組合せにあたりません。

  • 3誤り

    イ・エの組合せは、いずれも妥当な記述の組合せにあたりません。本問の妥当な組合せはア・ウです。

  • 4誤り

    イ・オの組合せは、妥当な記述の組合せにあたらず、正解になりません。

  • 5誤り

    ウは妥当ですが、オが妥当でありません。このため正しい組合せにあたりません。

解説

株式会社の設立手続に関する会社法の規定を、記述ア〜オの正誤の組合せで問う問題です。設立には発起人が全株を引き受ける発起設立(会社法25条1項1号)と、発起人と他の引受人を募る募集設立(同項2号)があり、それぞれ定款の作成・認証、出資の履行、設立時役員の選任、設立時取締役による調査などの手続が定められています。本問の公式正答は肢1(ア・ウ)です。設立中の出資の履行義務、発起人・設立時取締役の権限と責任、変態設立事項(現物出資・財産引受等)に対する検査役調査などの基本ルールに照らして、妥当な記述ア・ウを選ぶことで肢1に到達します。

ここがポイント

株式会社の設立は発起設立・募集設立の2類型。定款作成・認証、出資履行、設立時役員の選任・調査、変態設立事項への検査役調査など各手続の基本を押さえる。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成27年度(2015年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。