平成27年度 行政書士試験 問5 憲法9条（並べ替え）

肢ごとの解説

• 1誤り

  ア始まりの順序では論理の起点が定まらず、私法上の行為と憲法9条の関係を論じる本判決（百里基地訴訟・最判平成元年6月20日）の論証の流れに合致しません。

• 2誤り

  イを起点とする並べ替えでは、前提となる問題提起と帰結の対応関係が崩れ、判決文の論理的な順序として整合しません。

• 3誤り

  ウを起点とする順序では、論証の出発点と結論部分の位置がかみ合わず、本来の論理展開とずれます。

• 4誤り

  エを起点とする順序では、論点の提示から結論に至る流れが分断され、判決文として自然な接続になりません。

• 5正しい

  オを起点とする順序が、問題提起から私法行為への憲法9条の直接適用の可否、間接適用の検討へと進む百里基地訴訟判決の論理展開に最もよく適合します。公式正答も肢5です。

解説

本問は百里基地訴訟（最判平成元年6月20日）の判決文を本来の論理的順序に並べ替える問題です。同判決は、私人と国との土地売買契約という私法上の行為に憲法9条が直接適用されるかを論点とし、憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではなく、民法90条の公序良俗を介して間接的に効力が及びうるにとどまるとしました。並べ替え問題は、問題提起→原則の提示→具体的検討→結論という論証の流れと、接続詞や指示語の対応を手がかりに復元します。本問の正答はオを起点とする肢5です。なお、設問本文に各記述ア～オの全文が公式PDF上で省略されている部分があり、選択肢のみからの完全な再現には限界があるため、ここでは公式正答に基づき肢5を正解として示します。