平成27年度 行政書士試験 問50 今日の日本経済

肢ごとの解説

• 1正しい

  GDPは一定期間に一国内で生み出された付加価値の合計であり、本試験当時の日本の名目GDPはおよそ500兆円台で、535兆円程度という数値も妥当な範囲です。定義・水準とも正しい記述です。

• 2誤り

  生産要素は伝統的に土地・労働・資本の三つを指し、「情報」を含めるのは一般的な定義ではありません。要素の列挙が誤っており、成長への寄与の説明も妥当ではありません。

• 3誤り

  日本のGDPは第三次産業（サービス業）が最も大きな割合を占め7割前後に達しており、製造業が4割を超えるという事実はありません。産業構成の説明が誤りです。

• 4誤り

  サービス業（第三次産業）の就業者割合は7割前後であり、8割を超えてはいません。製造業就業者の減少傾向は正しいものの、サービス業8割超という数値が過大で誤りです。

• 5誤り

  日本は内需中心の経済で、消費・投資・政府支出が支出の大半を占め、純輸出（輸出マイナス輸入）は小さな割合にとどまります。輸出が4割を占めるとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。GDPは一国内で一定期間に産み出された付加価値の合計であり、本試験当時の日本の名目GDPはおよそ500兆円台で、535兆円という水準は妥当です。肢2の生産要素は土地・労働・資本が基本で「情報」は含まれません。肢3・肢4はいずれも第三次産業（サービス業）が日本経済の中心である点を見落としており、製造業比率や就業者割合の数値が過大です。肢5は日本が内需主導であることを誤って外需依存と説明しています。経済統計は産業構成・支出構成の大まかな割合感覚を持つことが大切です。