平成28年度 行政書士試験 問11 行政手続法

肢ごとの解説

• 1正しい

  行政手続法18条1項は、聴聞の当事者等が、聴聞の通知があった時から聴聞終結までの間、行政庁に対し当該不利益処分の原因事実を証する資料の閲覧を求めることができると規定しており、規定されている事項です。

• 2誤り

  弁明の機会の付与に代えて聴聞の実施を求めることができるという規定は、行政手続法に存在しません。聴聞によるべき場合は同法13条1項1号が定めており、名あて人が弁明手続から聴聞への切替えを請求する制度はないため、これが本問の正解です。

• 3正しい

  行政手続法36条の2は、法律に根拠を置く是正を求める行政指導の相手方が、要件不適合と思料するとき行政指導の中止等を求めることができると規定しており、規定されている事項です。

• 4正しい

  行政手続法36条の3は、何人も、法令違反の是正のためされるべき処分がされていないと思料するとき、処分をすることを求めることができると規定しており、規定されている事項です（処分等の求め）。

• 5正しい

  行政手続法36条の3は、処分のみならず、されるべき行政指導がされていないと思料するときに当該行政指導を求めることもできると規定しており、規定されている事項です。

解説

行政手続法に基づき相手方等が『求め得る』事項を問う問題です。肢1（聴聞における文書等の閲覧・18条）、肢3（行政指導の中止等の求め・36条の2）、肢4・肢5（処分等の求め・36条の3）は、いずれも平成26年改正を含む行政手続法に明文があります。これに対し肢2の『弁明の機会の付与に代えて聴聞を実施することを求める』という制度は、行政手続法に存在しません。聴聞によるべきか弁明手続によるべきかは法13条1項により定まり、不利益の程度等に応じて行政庁が決するもので、名あて人が手続の切替えを請求できるわけではありません。したがって規定されていないものは肢2です。