平成28年度 行政書士試験 問13 行政手続法・申請に対する処分

肢ごとの解説

• 1誤り

  行政手続法7条は、申請が形式上の要件に適合しないときは、行政庁は『速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない』と定めます。補正を求めることが義務付けられ拒否できないとする本記述は誤りで、これが正解です。

• 2正しい

  行政手続法8条1項は、申請拒否処分をする場合、原則として申請者に対し同時に処分の理由を示さなければならないと定めており、本記述は正しいです。

• 3正しい

  行政手続法9条1項は、行政庁は求めに応じ申請に係る審査の進行状況・処分時期の見通しを示すよう努めるものとする（努力義務）と定めており、本記述は正しいです。

• 4正しい

  行政手続法2条4号ロは、申請により求められた許認可等を拒否する処分を不利益処分から除外しており、これは『申請に対する処分』として規律されます。本記述は正しいです。

• 5正しい

  行政手続法37条は、形式上の要件に適合する届出が提出先機関の事務所に到達したときに届出義務が履行されたものとすると定めており、本記述は正しいです。

解説

行政手続法の申請・届出に関する規律を問う問題です。肢2（理由提示・8条）、肢3（審査進行状況等の情報提供・9条＝努力義務）、肢4（申請拒否処分は不利益処分から除外・2条4号ロ）、肢5（届出は到達主義・37条）はいずれも正しい記述です。これに対し肢1は誤りで、行政手続法7条は、申請が形式上の要件に適合しないときに、行政庁が補正を求めるか、または許認可等を拒否するかを選択できる旨を定めています。必ず補正を求めなければならず直ちに拒否してはならないわけではありません。したがって誤っているものは肢1です。