平成28年度 行政書士試験 問14 行政不服審査法・再調査の請求

肢ごとの解説

• 1誤り

  再調査の請求は、処分につき処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において、法律に再調査の請求ができる旨の定めがあるときに認められます（行政不服審査法5条1項）。審査請求ができる場合に認められないとする本記述は逆であり、妥当ではありません。

• 2誤り

  再調査の請求は処分について認められるものであり、不作為については認められません。不作為に対しては審査請求によります。不作為にも再調査の請求が認められるとする本記述は妥当ではありません。

• 3誤り

  再調査の請求は処分庁が簡易迅速に事実関係を再調査する手続であり、審理員による審理手続や行政不服審査会等への諮問は予定されていません。審理員による審理が原則必要とする本記述は妥当ではありません。

• 4正しい

  行政不服審査法61条が準用する31条1項により、再調査の請求においても請求人または参加人の申立てがあったときは、当該申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならず、当該意見陳述が困難であると認められる場合はこの限りでないとされます。本記述は妥当です。

• 5誤り

  再調査の請求においても、処分庁は職権で執行停止ができるほか、請求人の申立てによる執行停止も認められます（行政不服審査法61条が準用する25条）。請求人は申し立てられないとする本記述は妥当ではありません。

解説

平成26年改正で導入された再調査の請求に関する問題です。再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる処分について、法律に特別の定めがある場合に、処分庁に対して簡易迅速な見直しを求める手続です（5条）。不作為は対象外で（肢2誤）、審理員・行政不服審査会等の手続は予定されません（肢3誤）。処分庁による職権の執行停止に加え請求人の申立てによる執行停止も認められます（肢5誤）。肢1は要件の説明が逆で誤りです。これに対し肢4は、再調査の請求でも申立てがあれば口頭意見陳述の機会を与えなければならない（61条による31条準用）とする点で正しく、妥当な記述は肢4です。