平成28年度 行政書士試験 問25 上水道の利用関係

肢ごとの解説

• 1正しい

  判例(志免町給水拒否事件・最判平成11年1月21日)は、給水義務がある一方で、水の供給能力に余裕がなく将来の需要増による水不足が予測されるような場合には、水道法15条1項の「正当の理由」があるとして給水契約を拒否できるとしました。

• 2誤り

  判例(武蔵野市給水拒否事件・最決平成元年11月8日)は、教育施設負担金を求める指導要綱に従わないことを理由とする給水拒否を、水道法上「正当の理由」のない給水拒否として違法としましたが、任意の負担金の納付を求めること自体が当然に違法とされたわけではありません。

• 3誤り

  判例(高根町別荘地給水条例事件・最判平成18年7月14日)は、別荘所有者と通常の給水契約者とで基本料金に格差を設けること自体が直ちに違法・無効となるわけではなく、不合理な差別にあたるか否かを審査すべきとしており、同一に取り扱わなければならないとはしていません。

• 4誤り

  水道料金は給水契約に基づく私法上の関係であり、条例改正は処分性を有しないため、条例改正そのものの無効確認を求める抗告訴訟は認められません。

• 5誤り

  水道供給契約は私法上の契約であり、給水停止の差止めを求める民事訴訟は不適法とはいえません。公権力の行使だから民事差止めができないとする点が誤りです。

解説

上水道をめぐる主要判例を横断的に問う問題です。肢1は志免町給水拒否事件(最判平成11年1月21日)の判旨どおりで、給水義務(水道法15条1項)はあるものの、水の供給能力を超え将来の水不足が確実に予測されるような場合には「正当の理由」があるとして給水契約を拒否できるとされ、妥当です。肢2の武蔵野市事件は負担金不納付を理由とする給水拒否を違法としたものですが、任意の負担金を求めること自体が違法とまでは判断していません。肢3の高根町別荘地事件は別荘料金格差を一律無効とはせず合理性審査によるとしました。水道供給は私法上の契約関係である点(肢4・5)も重要です。各判例の事案と結論を正確に対応づけることが解法の鍵です。