平成28年度 行政書士試験 問30 不動産先取特権

肢ごとの解説

• 1正しい

  民法337条により、不動産保存の先取特権は保存行為完了後直ちに登記すれば効力が保存され、登記の先後にかかわらず抵当権に優先します(339条)。正しい記述です。

• 2正しい

  民法327条2項は、不動産工事の先取特権は工事により生じた不動産価格の増加が現存する場合に限りその増価額についてのみ存在するとしており、正しい記述です。

• 3正しい

  不動産保存・工事の先取特権が抵当権に優先するのに対し(339条)、不動産売買の先取特権は登記しても登記された既存の抵当権には優先しません。正しい記述です。

• 4正しい

  先取特権は登記により公示され、登記後に不動産が第三者に譲渡されても、先取特権者は追及効により第三取得者に対し先取特権を行使できます。正しい記述です。

• 5誤り

  民法331条2項により、不動産保存・工事・売買の先取特権が競合する場合は登記の前後ではなく民法325条各号に掲げる順序(保存→工事→売買)によります。債権額の割合に応じて弁済を受けるとする点が誤りです。

解説

不動産先取特権の効力と順位に関する問題です。誤りは肢5です。同一不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合、民法331条2項により民法325条各号に掲げる順序、すなわち保存・工事・売買の順位に従って優先弁済を受けるのであり、債権額の割合に応じて按分されるわけではありません。肢1は保存の先取特権が保存行為完了後直ちに登記すれば抵当権に優先すること(337条・339条)、肢2は工事の先取特権が増価額の限度でのみ成立すること(327条2項)、肢3は売買の先取特権が既存の登記抵当権に優先しないこと、肢4は登記後の第三取得者への追及効を述べたもので、いずれも正しい記述です。