平成28年度 行政書士試験 問33 債務不履行責任

肢ごとの解説

• 1正しい

  本問出題当時の民法412条2項により、不確定期限のある債務は債務者が期限の到来を知った時から履行遅滞になるとされており、正しい記述でした。

• 2正しい

  債務不履行責任を免れるには、帰責事由がないことを債務者側で立証する必要があり、立証できなければ責任を免れません。正しい記述です。

• 3誤り

  賃借人は履行補助者である転借人の行為について、自己の選任・監督上の過失の有無にかかわらず債務不履行責任を負うのが原則であり、選任監督に過失がなければ責任を負わないとする点が妥当でありません。

• 4正しい

  出題当時の民法105条1項の趣旨により、寄託者の承諾を得て第三者に保管させた場合、受寄者はその選任・監督について責任を負うにとどまるとされていました。正しい記述です。

• 5正しい

  判例(大判大正7年8月27日)は、特別損害の予見可能性の判断時期を債務不履行時とし、契約時に予見できなくても不履行時までに予見可能であれば賠償すべきとしました。正しい記述です。

解説

債務不履行責任の各論点を問う問題で、妥当でないのは肢3です。賃借人が承諾を得て転貸した場合でも、転借人は賃借人の履行補助者(利用補助者)にあたり、転借人の過失による目的物損傷について賃借人は自己の選任・監督上の過失の有無を問わず賃貸人に対して債務不履行責任を負うのが原則です。これに対し肢4のように、承諾を得て第三者に保管させた受寄者が選任・監督についてのみ責任を負うとされるのは、出題当時の復受任・復代理の規律(民法105条等)を準用する場面であり区別されます。肢1(不確定期限)、肢2(帰責事由の立証責任)、肢5(特別損害の予見時期)は出題当時の条文・判例に沿った正しい記述です。なお民法改正により一部規律が変更されている論点を含みます。