平成28年度 行政書士試験 問50 TPP協定
2016年2月に署名されたTPP（Trans-Pacific Partnership）協定に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。 イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。 ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。 エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。 オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
肢ごとの解説
- 1誤り
アは署名12か国に韓国は含まれない（韓国は不参加）ため誤り、ウは参加国のGDP合計が世界の約4割で5割を超えないため誤りです。両肢とも妥当でありません。
- 2誤り
イは妥当ですが、アが誤り（韓国は不参加）であるため、この組合せは正しくありません。
- 3誤り
イは妥当ですが、ウが誤り（GDP合計は世界の約4割）であるため、この組合せは正しくありません。
- 4正しい
イ（著作権保護期間が原則50年から70年へ延長される）とエ（日本の輸入品目の約95％で関税撤廃）は、いずれもTPP協定の内容として妥当です。これが正しい組合せです。
- 5誤り
エは妥当ですが、オは重要5項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の一部でも関税撤廃や削減が行われており、すべて撤廃を免れたわけではないため誤りです。なお重要5項目は大豆ではなく甘味資源作物（砂糖）を含みます。
解説
2016年2月に署名されたTPP協定は、日本・アメリカ・オーストラリアなど環太平洋12か国による自由貿易協定で、韓国は参加していません（アは誤り）。参加国のGDP合計は世界全体の約4割であり、5割を超えてはいません（ウは誤り）。著作権の保護期間は原則として著作者の死後50年から70年へ延長されることとなり（イは妥当）、日本が輸入する品目のうち約95％で関税が撤廃されます（エは妥当）。農産品の重要5項目は米・麦・牛肉豚肉・乳製品・甘味資源作物であり、大豆は含まれず、また一部で関税削減が行われたため「すべて撤廃を免れた」とはいえません（オは誤り）。したがって妥当なのはイ・エで、肢4が正解です。
ここがポイント
TPP12か国に韓国は不参加。参加国GDPは世界の約4割。著作権保護期間は50年→70年に延長、輸入品目の約95％で関税撤廃。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成28年度（2016年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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