平成28年度 行政書士試験 問51 日本の戦後復興期の経済

肢ごとの解説

• 1誤り

  傾斜生産方式は、石炭と鉄鋼という基幹部門に資源を集中投入する政策であり、石油や造船は対象ではありません。対象部門の記述が誤りです。

• 2誤り

  ドッジラインは超均衡予算を編成して国債発行や財政支出を抑制し、インフレを収束させる引き締め策でした。「国債発行を通じた積極的な公共事業」とする点が逆で誤りです。

• 3誤り

  1ドル＝360円の単一為替レートはドッジラインの一環として設定されたもので、日本銀行の円安方向への為替介入によって維持されたものではありません。

• 4誤り

  シャウプ勧告は直接税中心・公平な税制を目指すもので、企業の資本蓄積促進のための法人税率引下げを内容とするものではありません。

• 5正しい

  1950年に始まった朝鮮戦争による特需（衣料・武器補修など）が、繊維産業や金属工業を中心に日本の生産水準を回復させました。妥当な記述です。

解説

1950年に勃発した朝鮮戦争に伴う特需（アメリカ軍からの物資・サービスの調達）は、繊維産業や金属工業を中心に日本経済の生産水準を急速に回復させ、戦後復興の転機となりました（肢5が妥当）。傾斜生産方式は石炭と鉄鋼に資源を集中する政策で石油・造船は含まれず（肢1誤り）、ドッジラインは超均衡予算によりインフレを抑える引き締め策で積極財政ではありません（肢2誤り）。1ドル＝360円の単一レートはドッジラインで設定されたもので（肢3誤り）、シャウプ勧告は直接税中心の税制改革であって法人税減税を主目的とはしません（肢4誤り）。