平成28年度 行政書士試験 問6 信教の自由・政教分離

肢ごとの解説

• 1誤り

  津地鎮祭事件の目的効果基準では、禁止される宗教的活動とは、行為の目的が宗教的意義をもち、かつその効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉等になるような行為をいうとされます。『目的・効果のいずれか』と捉える本記述は基準の理解を誤っており、妥当ではありません。

• 2誤り

  憲法89条が禁ずるのは宗教上の組織・団体への公金支出であり、判例（箕面忠魂碑事件等）は、当該団体が宗教的活動を本来の目的とするか否か等を踏まえて『宗教上の組織・団体』該当性を判断します。何らかの宗教的かかわりがあれば一律に禁止されるとする本記述は妥当ではありません。

• 3誤り

  愛媛玉串料訴訟（最大判平成9年4月2日）は、県が公金から玉串料等を神社に奉納した行為について、目的効果基準により宗教的意義をもち特定宗教への援助・助長等になるとして、社会的儀礼にとどまらず憲法20条3項・89条に違反すると判断しました。『当然に違反するとはいえない』とする本記述は判例に反します。

• 4誤り

  自衛官合祀訴訟（最大判昭和63年6月1日）は、信仰上の静謐という宗教上の感情を被侵害利益として法的救済を求めることは、原則として認められないとしました。原則として救済を求められるとする本記述は判例に反します。

• 5正しい

  オウム真理教解散命令事件（最決平成8年1月30日）は、解散命令が信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わなくても何らかの支障を生じさせるおそれがある以上、信教の自由の重要性に思いを致し、規制が憲法上許容されるかを慎重に吟味しなければならないとしました。本記述は判例に沿い妥当です。

解説

信教の自由・政教分離に関する主要判例の理解を問う問題です。肢1は津地鎮祭事件の目的効果基準を『目的・効果のいずれか』と誤って捉えており不適切、肢3は愛媛玉串料訴訟が違憲としたのに『当然に違反するとはいえない』とする点で誤り、肢4は自衛官合祀訴訟が宗教上の感情を被侵害利益とする救済を原則否定した点に反します。肢2も憲法89条の『宗教上の組織・団体』該当性の判断枠組みを誤っています。これに対し肢5は、オウム真理教解散命令事件決定が、解散命令に伴う間接的支障を踏まえ規制の憲法適合性を慎重に吟味すべきとした判示に合致し、最も妥当です。