平成29年度 行政書士試験 問12 処分理由の提示

肢ごとの解説

• 1誤り

  行政手続法は、不利益処分（14条）だけでなく、申請に対する拒否処分についても理由の提示を義務付けています（8条）。「申請に対する拒否処分に関する理由の提示の定めはない」とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  一級建築士免許取消処分事件（最判平成23年6月7日）は、理由提示が不十分な場合、その違法を理由に処分が取り消されるとしました。「裁判所は当該処分を取り消すことはできない」とする本肢は判例に反し誤りです。

• 3正しい

  行政手続法14条1項は、不利益処分をする場合には同時にその理由を示さなければならないと定めつつ、ただし書で「当該名宛人に対し当該不利益処分の理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない」と規定しています。条文どおりで妥当です。

• 4誤り

  判例（最判昭和47年12月5日）は、青色申告に対する更正処分の理由附記の不備という瑕疵は、後の審査裁決で処分理由が明らかにされても治癒されないとしました。「治癒され取消事由とはならない」とする本肢は判例に反し誤りです。

• 5誤り

  判例（最判平成11年11月19日）は、非公開決定の通知書に理由を付記した場合でも、取消訴訟で当該理由以外の理由（理由の差し替え）を主張することは妨げられないとしました。「許されない」とする本肢は判例に反し誤りです。

解説

正解は肢3です。行政手続法14条1項は、不利益処分をする場合に同時にその理由を示すべきことを定めつつ、ただし書で理由を示さずに処分をすべき差し迫った必要がある場合の例外を認めています。肢1は申請拒否処分にも理由提示義務がある点（8条）、肢2は理由提示が不十分な処分は取り消される点（一級建築士事件・最判平成23年）、肢4は理由附記の不備が後の裁決で治癒されない点（最判昭和47年）、肢5は理由の差し替えが許される場合がある点（最判平成11年）で、いずれも妥当でありません。