平成29年度 行政書士試験 問31 物権的請求権

肢ごとの解説

• 1誤り

  建物を譲り受けて現に所有する者が土地所有権を侵害している以上、Ａは建物の現所有者Ｃに対しても収去・退去を請求できます。Ｂに対してのみとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  判例は、抵当権者は一定の場合に占有者に対し直接自己への明渡しを求めうるとしています（最大判平11.11.24、最判平17.3.10）。『常にできない』とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  占有回収の訴えでは、物の返還とともに損害の賠償も請求できます（民法200条1項）。損害賠償を請求できないとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  賃借権に基づく妨害排除（停止）請求が認められるには、賃借権について対抗要件を備えていることが必要です（民法605条の4）。対抗要件の有無を問わないとする本肢は誤りです。

• 5正しい

  判例は、建物を譲渡しても自ら登記を保有する者は、引き続き土地所有者に対し建物収去・土地明渡しの義務を負うとしています（最判平6.2.8）。登記名義を保有するＥに収去を求めうる本肢が妥当です。

解説

妥当なものを選ぶ問題で、正解は肢5です。判例は、自らの意思に基づいて建物の所有権登記を経由した者は、建物を他に譲渡しても引き続き登記名義を保有する限り、土地所有者に対して建物収去・土地明渡しの義務を免れないとしています（最判平6.2.8）。したがってＤは登記名義人Ｅに収去を求めることができます。誤りの肢は、現所有者Ｃにも請求できる（肢1）、抵当権者は一定の場合に直接明渡しを求めうる（肢2）、占有回収の訴えで損害賠償も請求できる（肢3）、賃借権に基づく妨害排除には対抗要件が必要（肢4、民法605条の4）といずれも誤りです。