平成29年度 行政書士試験 問48 公的年金制度

肢ごとの解説

• 1誤り

  国民年金の強制加入は満18歳以上ではなく「20歳以上60歳未満」の国民が対象です。年齢要件が誤っており、妥当ではありません。

• 2誤り

  日本の公的年金（国民年金・厚生年金）は、あらかじめ給付額が定まる確定給付型を基本としてきました。確定拠出型はiDeCo等の私的年金に見られる方式であり、誤りです。

• 3誤り

  老齢基礎年金の受給資格期間は、かつては25年でしたが、本問出題時点では10年に短縮されています（5年ではありません）。期間が誤っており妥当ではありません。

• 4誤り

  年金保険料の徴収事務は日本年金機構（旧社会保険庁）が担う国の事務であり、市町村へ移管されてはいません。誤りです。

• 5正しい

  老齢年金として受け取った所得は雑所得（公的年金等）として所得税の課税対象となります。公的年金等控除の適用はありますが、課税対象である点は正しく、妥当な記述です。

解説

日本の公的年金制度の基本を問う問題です。老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）として受け取る所得は、税法上「公的年金等に係る雑所得」として所得税の課税対象となるため、肢5が妥当です。肢1は強制加入年齢が「20歳以上60歳未満」であり18歳ではありません。肢2は公的年金が確定給付型を基本としてきた点で誤りです。肢3は受給資格期間が本問出題時点で10年に短縮されており5年ではありません。肢4は保険料徴収を日本年金機構が担う国の事務であって市町村へ移管されていません。年金の課税は遺族年金・障害年金が非課税である一方、老齢年金は課税という違いも押さえておきましょう。