平成29年度 行政書士基礎知識(一般知識)難易度 標準

平成29年度 行政書士試験 問50 仮想通貨・ブロックチェーン(空欄補充)

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「平成29年度 行政書士試験 試験問題」問50(原文のまま・無改変)

仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから[ Ⅰ ]と異なる。[ Ⅱ ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。 [ Ⅱ ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。 ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。 空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅳ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

正解2選択肢 2 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    Ⅰ~Ⅲの語選択は正答と同じ方向ですが、Ⅳを誤った語とする点で正答と異なります。ブロックに含まれるのはタイムスタンプ等の取引データであり、組合せとして妥当ではありません。

  • 2正しい

    Ⅰ=電子マネー(直接譲渡できる流通性で区別)、Ⅱ=分散(P2P)型、Ⅲ=分散型データベース、Ⅳ=タイムスタンプという各語が文脈に整合し、妥当な組合せです。

  • 3誤り

    Ⅱを正答と異なる語にしている点で誤りです。中心サーバを持たず取引所が一括把握しない仕組みは「分散(P2P)型」であり、整合しません。

  • 4誤り

    Ⅰ・Ⅲを正答と異なる語にしている点で誤りです。当事者間の直接譲渡性で区別される対象や、ブロックチェーンの「分散型」という性質と噛み合いません。

  • 5誤り

    Ⅰ・Ⅱ・Ⅲをいずれも正答と異なる語にしており、本文が説明する分散型・直接譲渡可能という特徴と整合しないため妥当ではありません。

解説

ビットコインとブロックチェーンの基本的な仕組みを問う空欄補充問題で、各記号に当てはまる語の組合せとして肢2が妥当です。Ⅰは、当事者間で直接譲渡できる流通性を備える点で区別される対象=中央のサーバ管理を要する「電子マネー」、Ⅱは中心サーバや一括把握機構を持たない「分散(ピア・ツー・ピア)」型、Ⅲはブロックが連続的に増加する「分散型」データベース、Ⅳは各ブロックに含まれる「タイムスタンプ(取引時刻情報)」を指します。中心サーバを持たず取引データを各端末に分散記録し、前のブロックへのリンクで連鎖させることで遡及的改ざんを困難にする、という本文の説明から各空欄の語を整合的に選べば正答に至ります。

ここがポイント

ビットコインは分散(P2P)型で中央サーバを持たず、電子マネーと区別される。ブロックチェーンは分散型DBで、各ブロックにタイムスタンプと前ブロックへのリンクを含み改ざん困難。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成29年度(2017年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。