平成29年度 行政書士試験 問52 消費者問題・消費者保護
消費者問題・消費者保護に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア．不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。 イ．クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。 ウ．自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。 エ．全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。 オ．地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。
肢ごとの解説
- 1誤り
アは妥当ですが、イが不正確です。自己破産者数は今世紀に入り毎年増加し続けてはおらず、年100万人を超えてもいないため、組合せとして誤りです。
- 2正しい
ア・オはいずれも妥当です。景品表示法の課徴金制度と返金による減額措置、地方の消費生活センターでの相談員による相談受付はいずれも正しい記述で、正解の組合せです。
- 3誤り
イ・ウともに不正確です。自己破産者数の記述が誤りであり、自動車リコールは消費者庁ではなく国土交通省が所管する制度です。
- 4誤り
ウ・エともに不正確です。リコールの所管官庁が誤りであり、国民生活センターはNPO法人ではなく独立行政法人で、ADR等で個別紛争解決にも関与します。
- 5誤り
エが不正確であるため誤りです。国民生活センターは独立行政法人であり、紛争解決委員会によるADRなど個別紛争解決にも関与します。
解説
消費者保護の制度・実態に関する問題で、妥当なのはアとオであり、その組合せの肢2が正解です。アは景品表示法に課徴金制度が導入され、自主返金による課徴金額の減額措置も設けられている点を正しく述べています。オは地方公共団体の消費生活センターが消費者相談を受け付け専門の相談員が対応する点を正確に述べています。一方イは自己破産者数が毎年増加し年100万人超とする点が事実に反し、ウは自動車リコールが消費者庁ではなく国土交通省所管である点で誤り、エは国民生活センターがNPO法人ではなく独立行政法人であり、紛争解決委員会によるADRで個別紛争解決にも関与する点で誤りです。
ここがポイント
景品表示法に課徴金制度（自主返金で減額）あり。地方の消費生活センターは相談員が消費者相談に対応。国民生活センターは独立行政法人でADRも実施。自動車リコールは国土交通省所管。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成29年度（2017年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。