平成30年度 行政書士試験 問47 外国人技能実習制度
2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア．新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。 イ．技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。 ウ．優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。 エ．外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構（JICA）が新たに担うことが定められた。 オ．外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構（OTIT）が新設された。
肢ごとの解説
- 1正しい
ア（外国人登録法による在留資格）は誤りで、技能実習は出入国管理及び難民認定法（入管法）の在留資格として定められていました。エ（JICAが担う）も誤りで、新制度の業務を担うのは外国人技能実習機構（OTIT）です。よってア・エの組合せが妥当でないものとして正解になります。
- 2誤り
アは妥当でない記述ですが、オ（外国人技能実習機構OTITの新設）は技能実習法に基づき新設された機関で妥当な記述です。組合せとしては不正確です。
- 3誤り
イ（監理団体の許可制・技能実習計画の認定制）もウ（優良団体の実習期間延長・人数枠拡大）も技能実習法で導入された妥当な内容であり、妥当でない組合せとはなりません。
- 4誤り
エは妥当でない記述ですが、イ（許可制・認定制の導入）は妥当な記述で、組合せとしては不正確です。
- 5誤り
ウ（優良団体への拡充措置）もオ（OTIT新設）もいずれも新制度の妥当な内容で、妥当でない組合せにはなりません。
解説
2017年11月施行の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）に関する問題です。アについて、技能実習は外国人登録法ではなく出入国管理及び難民認定法（入管法）の在留資格として位置付けられてきました（外国人登録法は2012年に廃止）。エについて、新制度の運営・適正化を担うのはJICAではなく新設の外国人技能実習機構（OTIT）です。イの監理団体許可制・技能実習計画認定制、ウの優良団体への期間延長（最長5年）・受入枠拡大、オのOTIT新設はいずれも技能実習法の柱となる妥当な内容です。よって妥当でない組合せはア・エで、正解は肢1となります。
ここがポイント
2017年技能実習法のポイントは、(1)監理団体許可制・実習計画認定制、(2)優良団体の期間延長・人数枠拡大、(3)外国人技能実習機構（OTIT）新設の3点。在留資格の根拠は外国人登録法ではなく入管法。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成30年度（2018年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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