平成30年度 行政書士試験 問49 戦後日本の消費生活協同組合

肢ごとの解説

• 1誤り

  消費生活協同組合法は地域による結合（地域生協）だけでなく、職域による結合（職域生協）も認めています（同法4条）。本肢は妥当ではありません。

• 2誤り

  生協は加入・脱退の自由が保障されており、地域住民が当然に組合員となるのではなく、加入の意思表示と出資が必要です（同法12条等）。本肢は妥当ではありません。

• 3誤り

  生協の議決権・選挙権は出資口数にかかわらず組合員一人一票が原則です（同法17条）。出資口数に比例するのは株式会社の議決権であり、生協ではありません。

• 4正しい

  消費生活協同組合法5条は「組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする」と定めており、生協は法人として主たる事務所所在地に住所を有します。本肢は妥当な記述です。

• 5誤り

  消費生活協同組合法2条2項は「組合は、これを特定の政党のために利用してはならない」と定めており、政治的中立性が要求されます。本肢は妥当ではありません。

解説

戦後日本の消費生活協同組合（生協）に関する消費生活協同組合法の基本知識を問う問題です。生協は地域生協と職域生協の両方が認められ（同法4条）、組合員には加入・脱退の自由があり一人一票の議決権を持ちます（同法17条）。法人として主たる事務所の所在地が住所となる点（同法5条）が肢4の正解です。さらに同法2条2項により特定の政党のための利用は禁止され、政治的中立が求められます。協同組合の基本原則「1人1票・加入脱退の自由・政治的中立」を押さえれば正答にたどり着けます。