平成30年度 行政書士試験 問50 日本の貿易・対外直接投資

肢ごとの解説

• 1正しい

  2010年代を通じて、日本の貿易総額（輸出＋輸入）の最大相手国は中国です。2007年以降、貿易総額で中国がアメリカを抜き最大の相手となり、その傾向が続いています。本肢は妥当な記述です。

• 2誤り

  東日本大震災後の燃料輸入増で2011年から貿易赤字となりましたが、2016年・2017年は黒字に復帰しており、「赤字が続く」とは断定できません。本肢は妥当ではありません。

• 3誤り

  日本の対外直接投資は北米（特に米国）や欧州向けも非常に大きく、特に近年は北米向け投資が拡大しています。アジア・アフリカが大きく北米・欧州が小さいとする本肢は事実と異なります。

• 4誤り

  海外現地法人の設備投資比率は経済情勢により変動しており、一貫して上昇しているとは言えません。為替や現地需要動向に応じて増減する性質のものです。

• 5誤り

  国交のない国・地域（例：台湾）との貿易取引も実務上行われており、全面禁止という記述は誤りです。国交の有無は民間貿易の全面禁止を意味しません。

解説

近年の日本の貿易・対外直接投資に関する時事知識の問題です。日本の貿易総額（輸出＋輸入合計）では2007年以降、中国がアメリカを抜いて最大の相手国となり、2010年代を通じてその地位を保っています（肢1が妥当）。貿易収支は2011年の東日本大震災以降、化石燃料輸入増などで赤字基調になりましたが、2016～2017年には黒字に復帰した年もあり「赤字が続く」とは言い切れません（肢2は不正確）。対外直接投資では北米・欧州向けも大規模で（肢3不正確）、国交のない台湾等とも貿易は活発に行われています（肢5不正確）。よって正解は肢1です。