平成30年度 行政書士試験 問57 個人識別符号（個人情報保護法）

肢ごとの解説

• 1誤り

  ア（携帯電話番号）は個人識別符号には含まれません。携帯電話番号は単独では個人識別符号とされていません。

• 2誤り

  ア（携帯電話番号）もウ（メールアドレス）も個人識別符号には該当しません。

• 3正しい

  イ（個人番号＝マイナンバー）は個人情報保護法2条2項2号・施行令1条8号に基づく公的番号としての個人識別符号、オ（指紋データ）は同条1号・施行令1条1号に基づく身体的特徴をデジタル化したものとしての個人識別符号です。よってイ・オの組合せが正解です。

• 4誤り

  ウ（メールアドレス）もエ（クレジットカード番号）も個人識別符号には該当しません（クレジットカード番号は契約内容の一部であり、個人識別符号として政令で指定されていません）。

• 5誤り

  エ（クレジットカード番号）は個人識別符号ではなく、オ（指紋データ）だけが個人識別符号です。組合せとして不正解です。

解説

個人情報保護法2条2項の「個人識別符号」は、施行令1条で具体的に列挙されており、大きく(1)身体的特徴をコンピュータ用に変換した符号（DNA・顔認識・虹彩・声紋・歩行の態様・手指の静脈・指紋等）と、(2)サービス利用や書類等で個人ごとに割り振られる公的番号（マイナンバー、旅券番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、健康保険被保険者番号等）の2類型に分かれます。本問ではイのマイナンバーが(2)類型、オの指紋データが(1)類型の典型例として個人識別符号に該当します。ア（携帯電話番号）・ウ（メールアドレス）・エ（クレジットカード番号）はいずれも施行令で列挙されておらず、個人識別符号にあたりません（個人情報にはなり得ても識別符号ではない）。よって正解はイ・オの肢3です。