令和2年度 行政書士試験 問26 自動車の運転免許（行政法総論）

肢ごとの解説

• 1正しい

  都道府県公安委員会は合議制の行政委員会であり、免許交付権限は委員長個人ではなく公安委員会という合議体に帰属します。記述のとおりで正しい説明です。

• 2誤り

  判例は、免許停止期間が経過しても、違反点数が残り将来の処分の前提となるなどの法律上の不利益が残存する間は訴えの利益が消滅しないとしています。消滅するとする点が誤りです。

• 3誤り

  「〇年〇月〇日まで有効」という有効期限の定めは、行政行為の効果の存続を期限の到来にかからしめる附款であり、行政法学上は「条件」ではなく「期限（終期）」に当たります。

• 4誤り

  運転免許は、一般的に禁止されている自動車運転を特定の者について解除するものであり、行政法学上は「特許」ではなく「許可」に当たります。新たな権利を設定する特許とは異なります。

• 5誤り

  都道府県公安委員会は都道府県に置かれる行政委員会であって国家公安委員会の地方支分部局ではなく、内閣総理大臣が運転免許交付事務を指揮監督する関係にもありません。

解説

都道府県公安委員会は合議制の行政委員会であり、運転免許交付の権限は委員長個人ではなく公安委員会という合議体に帰属します（肢1が正しい）。免許停止期間が経過しても違反点数等の法律上の不利益が残るうちは訴えの利益は消滅しません（肢2誤り）。免許証の有効期限は附款のうち「期限（終期）」であって「条件」ではありません（肢3誤り）。運転免許は一般的禁止を個別に解除する「許可」であり、新たな権利を設定する「特許」ではありません（肢4誤り）。都道府県公安委員会は国家公安委員会の地方支分部局ではなく、内閣総理大臣が免許事務を指揮監督するものでもありません（肢5誤り）。