令和2年度 行政書士試験 問27 制限行為能力者

肢ごとの解説

• 1正しい

  親権を行う者が管理権を有しないときは未成年後見が開始します（838条1号）。正しい記述です。

• 2正しい

  保佐人は13条1項所定の行為について同意権を持ち、家庭裁判所の代理権付与の審判があれば特定の法律行為の代理権も有します（876条の4）。正しい記述です。

• 3正しい

  家庭裁判所は補助人に同意権付与の審判（17条）と代理権付与の審判（876条の9）の双方をすることができます。正しい記述です。

• 4誤り

  被保佐人本人に対し「保佐人の追認を得べき旨」を催告したのに期間内に追認を得た旨の通知がないときは、追認ではなく取り消したものと擬制されます（20条4項）。追認擬制とする点が誤りです。

• 5正しい

  判例は、制限行為能力者であることの単なる黙秘も、他の言動と相まって相手方を誤信させ又は誤信を強めたときは「詐術」に当たるとしています（21条）。正しい記述です。

解説

誤りを選ぶ問題です。20条4項は、制限行為能力者の相手方が、被保佐人など特別の方式を要する者に対し『保佐人等の追認を得べき旨』を催告した場合に、その期間内に追認を得た旨の通知がないときは『取り消したものとみなす』と定めます。したがって追認擬制とする肢4が誤りです。肢1は838条1号、肢2は876条の4、肢3は17条・876条の9に沿う正しい記述で、肢5は黙秘も詐術となり得るとする判例（21条）に沿います。20条の催告では、誰に催告したかと方式の要否で追認擬制と取消擬制が分かれる点が出題の核心です。