令和2年度 行政書士試験 問38 自己株式の取得

肢ごとの解説

• 1正しい

  株主が会社に取得を請求できる株式（取得請求権付株式）を、株式の内容として定めることができます（107条・108条）。正しい記述です。

• 2正しい

  一定の事由の発生を条件として会社が取得できる株式（取得条項付株式）を、株式の内容として定めることができます（107条・108条）。正しい記述です。

• 3正しい

  他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、その他の会社が有する自己株式を取得できます（155条10号、会社法施行規則27条）。正しい記述です。

• 4正しい

  取締役会設置会社は、市場取引等による自己株式の取得を取締役会決議で定められる旨を定款で定めることができます（165条2項）。正しい記述です。

• 5誤り

  自己株式を有償取得する場合、株主に交付する金銭等の総額は取得の効力発生日における分配可能額を超えてはなりません（461条1項）。分配可能額を超えて交付できるとする点が誤りです。

解説

誤りを選ぶ問題です。会社は株式の内容として、株主からの取得請求に応じる取得請求権付株式（肢1）や、一定の事由の発生を条件に会社が取得できる取得条項付株式（肢2）を定めることができます（107条・108条）。他の会社の事業全部の譲受けに伴い自己株式を取得することも許され（155条10号、肢3）、取締役会設置会社は市場取引等による自己株式取得を取締役会決議で行える旨を定款で定められます（165条2項、肢4）。これに対し、自己株式の有償取得における財源規制により、株主に交付する金銭等の総額は取得の効力発生日の分配可能額を超えてはなりません（461条1項、肢5が誤り）。