令和2年度 行政書士試験 問45 記述式・第三者による詐欺
Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ａが本件契約を締結するに至ったのは、平素からＡに恨みをもっているＣが、Ａに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Ａは、その爆弾が埋められている事実をＢに伝えた上で、甲土地を時価の2 分の1 程度でＢに売却した。売買から1 年後に、Ｃに騙されたことを知ったＡは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40 字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るＡの意思表示」を「契約」と表記すること。
模範解答
ＢがＣの詐欺の事実を知っていたか、または知ることができたといえる場合に、契約を取り消すことができる。
採点のポイント
- 本問が民法96条2項の「第三者による詐欺」の事案であること。
- 相手方Ｂが詐欺の事実を知り、または知ることができたとき（悪意または有過失）に限り取り消せること。
- 本問ではＡが爆弾の事実をＢに伝えているため、Ｂは詐欺の事実を知っていた（悪意）といえ、取消しが認められること。
解説
第三者が詐欺を行った場合（第三者詐欺）、表意者は、相手方がその詐欺の事実を知り、または知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。本問では、Ａに虚偽の事実を述べて売却を決意させたのは契約の相手方Ｂではなく第三者Ｃであり、第三者詐欺に当たります。したがってＡが契約を取り消せるのは、相手方ＢがＣの詐欺の事実につき悪意または有過失であった場合に限られます。もっとも本問では、Ａは爆弾が埋められているという（Ｃによって吹き込まれた虚偽の）事実をＢに伝えたうえで時価の2分の1で売却しており、Ｂはその事情を知っていたといえます。よってＢは詐欺の事実を知っていた（悪意）と評価でき、Ａは契約を取り消すことができます。
ここがポイント
第三者詐欺（民法96条2項）では、相手方が詐欺を知り又は知り得たとき（悪意・有過失）に限り取消し可。本問はＡが事情をＢに伝えており、Ｂは悪意なので取消しできる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和2年度（2020年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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