令和2年度 行政書士基礎知識難易度 標準

令和2年度 行政書士試験 問47 普通選挙の歴史(政治)

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和2年度 行政書士試験 試験問題」問47(原文のまま・無改変)

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

正解3選択肢 3 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    アメリカで男女普通選挙が連邦憲法修正第19条により実現したのは1920年であり、南北戦争(〜1865年)の結果として19世紀末に実現したわけではありません。

  • 2誤り

    ドイツ帝政時代の帝国議会選挙はすでに男子普通選挙でした。ワイマール共和国(1919年)で女性参政権を含む男女普通選挙が実現した点は正しいものの、前段が誤りです。

  • 3正しい

    日本では1925年(大正14年)の普通選挙法で満25歳以上の男子による男子普通選挙が実現し(第一次世界大戦後)、女性を含む男女普通選挙の実現は1945年(第二次世界大戦後)の改正によります。妥当です。

  • 4誤り

    スイスは1971年に連邦レベルで女性参政権を導入しており、現在まで女子普通選挙が行われていないという記述は誤りです。

  • 5誤り

    イギリスで女性参政権が(一部)認められたのは1918年の第四次選挙法改正であり、19世紀末には男女普通選挙は実現していません。

解説

妥当なものを選ぶ問題です。日本では第一次世界大戦後の1925年に普通選挙法が成立して満25歳以上の男子による男子普通選挙が実現し、女性を含む男女普通選挙は第二次世界大戦後の1945年の改正により実現しました。したがって肢3が妥当です。肢1はアメリカの男女普通選挙が1920年(憲法修正19条)であり南北戦争の帰結として19世紀末に実現したわけではない点で誤り、肢2はドイツ帝政時代に既に男子普通選挙が行われていた点で誤り、肢4はスイスが1971年に女性参政権を導入している点で誤り、肢5はイギリスで女性参政権が認められたのが1918年以降で19世紀末ではない点で誤りです。

ここがポイント

日本の男子普通選挙は1925年(第一次大戦後)、男女普通選挙は1945年(第二次大戦後)。各国の女性参政権実現時期(米1920・英1918・スイス1971)も押さえる。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和2年度(2020年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。