令和2年度 行政書士試験 問49 日本のバブル経済（経済）
日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄Ⅰ～Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 1985 年のプラザ合意の後にⅠが急速に進むと、Ⅱに依存した日本経済は大きな打撃を受けた。Ⅰの影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。 Ｇ7 諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987 年半ばから景気は好転し、日本経済は1990 年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。 Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。 その後、日本銀行がⅣに転じ、またⅤが導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。
肢ごとの解説
- 1誤り
Ⅰは円高が正しく、円安では輸出依存の日本経済が打撃を受ける説明と整合しません。誤りです。
- 2誤り
Ⅰを円安とし、Ⅴを売上税とする点が誤りです。バブル崩壊期に導入されたのは地価税であり、売上税は1987年に廃案となっています。
- 3正しい
Ⅰ＝円高、Ⅱ＝輸出、Ⅲ＝低金利政策、Ⅳ＝金融引締め、Ⅴ＝地価税。プラザ合意後の円高で輸出依存の日本経済が打撃を受け、低金利政策下の資金が株式・土地に流れ、日銀の金融引締めと地価税導入を契機にバブルが崩壊したという流れに完全に整合します。
- 4誤り
Ⅲを財政政策、Ⅳを金融緩和、Ⅴを売上税とする点が誤りです。バブル崩壊の引き金は金融緩和ではなく金融引締めです。
- 5誤り
Ⅲを高金利政策とする点が誤りです。バブル形成期は低金利政策のもとで過剰流動性が生じました。
解説
妥当な組合せを選ぶ問題です。1985年のプラザ合意後に急速な円高（Ⅰ）が進み、輸出（Ⅱ）に依存した日本経済が打撃を受けました。その後の低金利政策（Ⅲ）のもとで調達された資金が株式や土地の購入に向かい、株価・地価が実態を超えて上昇しました。やがて日本銀行が金融引締め（Ⅳ）に転じ、地価税（Ⅴ）が導入されると、株価・地価は下落しバブル経済は崩壊しました。したがってⅠ＝円高、Ⅱ＝輸出、Ⅲ＝低金利政策、Ⅳ＝金融引締め、Ⅴ＝地価税となり、肢3が妥当です。バブルの形成は低金利（金融緩和）、崩壊の引き金は金融引締めであり、Ⅳを金融緩和とする肢は誤りです。
ここがポイント
プラザ合意→円高で輸出依存経済が打撃。バブル形成は低金利政策、崩壊の引き金は日銀の金融引締めと地価税導入。売上税（1987廃案）と地価税の区別に注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和2年度（2020年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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