令和2年度 行政書士試験 問50 日本の国債制度（経済）
日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 東京オリンピックの1964 年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950 年代末から建設国債の発行が始まった。 イ いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980 年代に、初めて特例国債が発行された。 ウ 1990 年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。 エ 東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011 年度から、復興債が発行された。 オ 増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014 年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30 兆円を超えている。
肢ごとの解説
- 1誤り
アは、建設国債（4条公債）の発行が始まったのは財政法上1966年度（昭和41年度）であり1950年代末ではない点で誤り、イも特例国債（赤字国債）が初めて発行されたのは1965年度・本格化が1975年度以降で『1980年代に初めて』は誤りです。
- 2誤り
ア・イともに誤りです（発行開始時期の誤り）。
- 3誤り
イが誤り（特例国債の初発行時期）であり、エが正しくてもイ・エの組合せは成立しません。
- 4誤り
ウは誤りです。バブル期に税収が増大したとはいえ、国債発行が全く行われなかった年があるとはいえません（特例国債の新規発行を停止した年はあるが建設国債は発行された）。
- 5正しい
エ（2011年度から復興債が発行された）とオ（2014年度の消費税率引上げ後も新規国債発行額は毎年度30兆円超）がいずれも妥当な組合せです。
解説
妥当な組合せを選ぶ問題です。エは正しく、東日本大震災からの復旧・復興事業の財源として2011年度から復興債が発行されました。オも正しく、2014年4月の消費税率8％への引上げ後も、社会保障給付費等を賄うため毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えています。アは、建設国債の発行が始まったのは1966年度（昭和41年度）であり1950年代末ではない点で誤り、イは特例国債（赤字国債）が初めて発行されたのは1965年度で本格的な発行は1975年度以降であり『1980年代に初めて』ではない点で誤り、ウはバブル期に国債発行が全く行われなかった年があるとはいえない点で誤りです。したがってエ・オの肢5が正解です。
ここがポイント
建設国債の発行開始は1966年度、特例国債（赤字国債）の初発行は1965年度・本格化は1975年度以降。復興債は2011年度から。消費増税後も新規国債発行は毎年30兆円超。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和2年度（2020年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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