令和2年度 行政書士試験 問51 子ども・子育て政策（社会）
日本の子ども・子育て政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12 歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。 イ 児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。 ウ 就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。 エ 小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。 オ 幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0 歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。
肢ごとの解説
- 1誤り
アが誤りです。児童手当は中学校修了まで（15歳到達後最初の年度末まで）の児童を対象とするのが当時の制度で、『12歳まで』『子ども本人に給付』とする点が不正確です（受給者は保護者）。
- 2誤り
アが誤りであり、オも誤り（幼児教育・保育の無償化は原則3〜5歳児が対象で、0歳から一律無償ではない）であるため不適切です。
- 3正しい
イ（児童扶養手当は母子・父子を問わずひとり親家庭等を対象に給付）とウ（就学援助は経済的理由で就学困難な学齢児童生徒の保護者に市町村が援助し、基準・対象は市町村により異なる）がいずれも妥当な組合せです。
- 4誤り
エが誤りです。子どもの医療費助成は地方公共団体が独自に実施するもので、国費により全国一律で無償化されているわけではありません。
- 5誤り
ウは正しいものの、オが誤り（幼児教育・保育の無償化は原則3〜5歳児対象で0歳から一律ではない）であるため不適切です。
解説
妥当な組合せを選ぶ問題です。イは正しく、児童扶養手当は母子世帯・父子世帯を問わずひとり親家庭等における生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を目的とする給付制度です。ウも正しく、就学援助は経済的理由で就学困難な学齢児童生徒の保護者に市町村が学用品費・学校給食費等を援助する制度で、生活保護世帯以外も対象となり、その基準・対象は市町村により異なります。アは児童手当の対象年齢や受給者を不正確に述べる点で誤り、エは子ども医療費が国費で全国一律無償化されているとする点で誤り、オは幼児教育・保育の無償化が原則3〜5歳児を対象とし0歳から一律無償ではない点で誤りです。したがってイ・ウの肢3が正解です。
ここがポイント
児童扶養手当はひとり親家庭等が対象（母子・父子問わず）。就学援助は市町村実施で基準・対象が自治体ごとに異なる。幼児教育・保育の無償化は原則3〜5歳児が対象。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和2年度（2020年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。