令和2年度 行政書士試験 問5 議院の自律権

肢ごとの解説

• 1誤り

  議院規則制定権（憲法58条2項）であり、各議院が自らの手続・内部規律を自律的に定める権能で、議院の自律権を前提とする記述です。本問は『前提としていない』ものを選ぶため、これは正解ではありません。

• 2正しい

  国政調査権（憲法62条）であり、議院が立法その他の権能を実効的に行使するための補助的権能で、外部に対する国政全般の調査権です。議院内部の自律的運営を前提とするものではないため、『議院の自律権を前提としていない』記述として正解です。

• 3誤り

  役員選任権（憲法58条1項）で、各議院が議長その他の役員を自ら選ぶ権能であり、組織自律の現れであって、議院の自律権を前提とする記述です。

• 4誤り

  議員資格争訟の裁判権（憲法55条）で、議員の資格に関する争いを裁判所ではなく議院自らが裁判する権能であり、身分自律として議院の自律権を前提とする記述です。

• 5誤り

  議員懲罰権（憲法58条2項）で、院内秩序を乱した議員を議院自らが懲罰する権能であり、議院の自律権を前提とする記述です。

解説

議院の自律権とは、各議院が他の国家機関の干渉を受けずに自らの組織や運営を自主的に決定できる権能で、議院規則制定権（58条2項）、役員選任権（58条1項）、議員資格争訟の裁判権（55条）、議員懲罰権（58条2項）などがこれにあたります。これに対し肢2の国政調査権（62条）は、議院が立法・予算審議などの権能を実効的に行使するために、証人喚問や記録提出要求を通じて国政全般を調査する補助的権能であり、議院内部の自律的運営を前提とするものではありません。したがって議院の自律権を前提としていない肢2が正解です。