令和3年度 行政書士試験 問10 行政立法（委任立法の限界に関する判例）
行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
技術的事項である利率の政令委任は判例上許容されており、41条違反とはされません。
- 2正しい
監獄法施行規則接見制限事件（最判平3.7.9）の判旨そのままで、幼年者との接見を一律に禁ずる施行規則は法の委任の範囲を超え無効とされました。
- 3誤り
薬事法ネット販売規制事件（最判平25.1.11）は、法律の根拠規定だけでなく法律の趣旨・立法経緯等も総合考慮して委任範囲を判定するとしました。本肢は逆の結論です。
- 4誤り
児童扶養手当事件（最判平14.1.31）は、括弧書きが法の趣旨を逸脱し違法・無効と判示しました。本肢は結論が逆です。
- 5誤り
サーベル登録事件（最判平2.2.1）は、登録対象を日本刀に限定した登録規則を委任の範囲内として有効としており、本肢は判例に反します。
解説
正解は肢2です。監獄法施行規則接見制限事件は、原則として幼年者との接見を許さないと定める旧監獄法施行規則120条が法律の委任範囲を超え無効と判示しました。肢3の薬事法ネット販売規制事件は立法経緯まで参酌するとし、肢4の児童扶養手当事件は括弧書きを違法とし、肢5のサーベル登録事件は日本刀限定を有効としたなど、委任立法の判例は結論をセットで暗記する必要があります。
ここがポイント
委任立法判例の頻出4題は、監獄法施行規則・児童扶養手当・サーベル・薬事法ネット販売。結論を取り違えないこと。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和3年度（2021年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。