令和3年度 行政書士試験 問2 法令の効力（公布・施行・特別法・有効期間）

肢ごとの解説

• 1誤り

  周知期間を置くのが原則ですが、公布日施行の例は実際にも存在し、必ず期間を置かなければならないわけではありません。

• 2誤り

  施行期日は附則で定めるのが通常ですが、定めがない場合は法の適用に関する通則法により公布日から20日後に施行されるため、必ず別途定めることが要求されているわけではありません。

• 3誤り

  属地主義の原則の下でも、公海上の日本船舶・航空機内には旗国法主義により日本法が及ぶことが認められています。

• 4誤り

  「特別法は一般法に優先する」のが原則であり、後法が一般法の場合は特別法の効力を当然に失わせるとは限りません。

• 5正しい

  限時法は規定された有効期間の経過により当然に効力を失うのが原則であり、本肢が正解です。

解説

正解は肢5です。法律の有効期間（限時法）が当該法律自身で定められているときは、原則としてその期限到来により効力を失います。肢1の周知期間は通常置かれますが必須ではなく、肢2の施行期日は附則で定めなくても通則法で20日後に施行されます。肢3は旗国法主義により日本船舶・航空機内には日本法が及び、肢4は「特別法優位の原則」に照らし、後法たる一般法が当然に特別法を失効させるわけではありません。