令和3年度 行政書士試験 問23 普通地方公共団体に適用される法令等（地方自治法・憲法）
普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
憲法95条が要求するのは「住民投票」による住民の過半数の同意であって、議会の同意ではありません。主体を取り違えている点が誤りです。
- 2誤り
前段は正しいですが、条例違反者に対する罰則は地方自治法14条3項により2年以下の懲役等の範囲で条例で定めることができ、個別の法律による委任は必要ありません。
- 3誤り
規則で罰則を定めうるのは過料に限られ（地方自治法15条2項）、刑罰（懲役・罰金等）を規則で規定することはできません。
- 4誤り
長も条例案の提出権を有します（地方自治法149条1号）。議員のみとする点が誤りです。
- 5正しい
直接請求のうち条例制定改廃請求の対象から、地方税の賦課徴収・分担金・使用料・手数料に関する条例は除外されています（地方自治法74条1項括弧書）。
解説
正解は肢5です。直接請求のうち条例制定改廃請求は有権者の50分の1以上の連署で長に対して行いますが、地方税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は対象から除外されています（地方自治法74条1項）。憲法95条の特別法は住民投票による同意が要件、条例罰則は地方自治法14条3項の範囲で条例自身が定めうる点、規則による罰則は過料に限られる点、長にも条例提案権がある点もあわせて確認します。
ここがポイント
直接請求の条例改廃請求は「地方税・分担金・使用料・手数料」を除外。条例罰則は法律委任不要、規則罰則は過料のみ。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和3年度（2021年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。