令和3年度 行政書士試験 問28 不在者の財産の管理・失踪宣告（民法）

肢ごとの解説

• 1正しい

  民法28条・103条のとおり、権限の定めのない管理人は保存行為および性質を変えない範囲での利用・改良行為ができます。正しい記述です。

• 2正しい

  民法25条1項のとおり、管理人がいないときは家庭裁判所が利害関係人または検察官の請求で必要な処分を命じることができます。正しい。

• 3正しい

  民法26条のとおり、不在者が管理人を置いた場合でも生死不明のときは家裁が管理人を改任できます。正しい。

• 4誤り

  誤り。普通失踪では「7年間の期間が満了した時」に死亡したものとみなされます（民法31条）。「失踪宣告を受けた時」ではありません。

• 5正しい

  失踪宣告は死亡擬制にすぎず、生存しているA本人の権利能力自体を消滅させるものではない、というのが通説的説明です。正しい。

解説

正解は肢4です。普通失踪宣告では、生死不明7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされます（民法31条前段）。「宣告を受けた時」とする本肢は誤りです。なお特別失踪（危難失踪）の場合は危難が去った時に死亡したものとみなされます（同条後段）。不在者の財産管理（25条以下）、権限のない管理人の権限範囲（28条・103条）、失踪宣告の効果はあわせて整理しておきます。