令和3年度 行政書士試験 問38 株式の質入れ（株券不発行・振替株式以外）

肢ごとの解説

• 1誤り

  誤り。株券不発行会社の株式質入れは当事者間の意思表示で効力を生じ（会社法146条1項）、株主名簿への記載は対抗要件です（同147条1項）。効力要件ではありません。

• 2誤り

  誤り。株主名簿への質権者の記載は、株主（質権設定者）が単独で会社に請求できます（会社法148条）。質権者との共同請求は不要です。

• 3誤り

  誤り。譲渡制限は文字どおり「譲渡」についての制限であり、質権の設定自体は会社の承認の対象ではありません（実行・転換時は別途問題となり得ます）。

• 4正しい

  正しい。登録株式質権者は、被担保債権の弁済期が到来している場合、株式について交付される金銭（剰余金の配当等）を受領して直接弁済に充当できます（会社法154条1項）。

• 5誤り

  誤り。質権者は株主ではないため、議決権は株主たる質権設定者が行使します。質権者が議決権を行使するわけではありません。

解説

正解は肢4です。会社法154条1項は、登録株式質権者が被担保債権の弁済期到来後に、株式について交付される金銭等（剰余金の配当、残余財産の分配等）を受領し、自己の債権の弁済に充てることを認めています（物上代位の特則）。株券不発行会社における株式質入れの効力は当事者間の合意で生じ（146条1項）、株主名簿記載が会社・第三者対抗要件である（147条1項）こと、株主名簿の質権者記載は株主の単独請求でできる（148条）こと、議決権は株主（質権設定者）が行使することもあわせて押さえます。