令和3年度 行政書士試験 問49 公的役職の任命

肢ごとの解説

• 1誤り

  アとイの両方が誤りの組合せではありません。イ（日銀総裁）は正しい記述です。

• 2正しい

  アは誤り。内閣法制局長官は内閣法制局設置法2条1項により、内閣が任命するもので、両議院の同意は要件とされていません。ウも誤り。検事総長は検察庁法15条1項により、内閣が任命するもので、最高裁判所の推薦に基づくものではありません（天皇による認証官）。

• 3誤り

  イ（日銀総裁）は日銀法23条で両議院同意人事として正しく、オ（学術会議会員）も日本学術会議法7条2項で同会議の推薦に基づき総理大臣が任命するとされており正しいため、組合せとして誤りの肢同士になりません。

• 4誤り

  ウは誤りですが、エ（NHK経営委員）は放送法31条1項により両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するもので正しい記述です。

• 5誤り

  エ・オはいずれも正しい記述であり、誤りの組合せに該当しません。

解説

両議院同意人事や任命権者を問う基本問題です。アの内閣法制局長官は、内閣が任命するのみで両議院の同意は不要（内閣法制局設置法2条1項）です。ウの検事総長は、内閣が任命する天皇の認証官（検察庁法15条1項）であり、最高裁の推薦に基づくものではありません。一方、イの日銀総裁（日銀法23条）、エのNHK経営委員（放送法31条1項）はいずれも両議院同意人事です。オの日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命します（日本学術会議法7条2項）。なお令和2年（2020年）には、推薦者の一部を内閣総理大臣が任命しなかったことが大きな政治問題となりました。両議院同意人事の代表例（日銀総裁・人事官・会計検査院検査官・NHK経営委員等）を整理して覚えることが対策の要諦です。