令和3年度 行政書士試験 問54 ジェンダー・セクシュアリティ

肢ごとの解説

• 1正しい

  正しい。LGBTはLesbian、Gay、Bisexual、Transgenderの頭文字で、性的少数者の総称として用いられます。近年はQ（クィア／クエスチョニング）や＋を加えたLGBTQ＋表記も一般的です。

• 2正しい

  正しい。お茶の水女子大学（2020年度から）、奈良女子大学、宮城学院女子大学などがトランスジェンダー女性（戸籍上は男性で性自認は女性）の受け入れを表明・実施しています。

• 3正しい

  正しい。米連邦最高裁は2015年6月のObergefell v. Hodges判決で、同性婚を求める権利は合衆国憲法修正14条のデュー・プロセス条項・平等保護条項により保障されるとし、州に同性婚を認めることを義務付けました。

• 4誤り

  誤り。日本では同性婚が法制化されていない点までは正しいですが、2015年に渋谷区・世田谷区がパートナーシップ制度を導入して以降、全国の自治体に広がっており、2021年時点で100を超える自治体で運用されています。「導入している自治体もない」は明白な誤りです。

• 5正しい

  正しい。台湾は2019年5月に司法院釈字第748号解釈施行法を成立させ、アジアで初めて同性婚を法制化しました。

解説

LGBTを巡る国内外の制度動向を問う基礎問題です。誤りは肢4のパートナーシップ制度に関する記述で、2015年の渋谷区・世田谷区を皮切りに全国に拡大しており、出題時点で100を超える自治体が導入していました（現在では300を超え人口カバー率は8割超）。同性婚の法的承認は依然として未実現ですが、自治体独自の運用は広がっている点を区別して押さえる必要があります。米国Obergefell判決（2015年）、台湾の同性婚法制化（2019年・アジア初）、女子大のトランス女性受け入れ（お茶の水女子大等）は近年の必修事項です。「日本＝立法は未だ／自治体パートナーシップは拡大」とセットで覚えると間違えにくくなります。