令和3年度 行政書士試験 問7 国民投票制（レファレンダム・イニシアティブ等）
次の文章の空欄［ ア ］～［ オ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 国民投票制は、大別すると三種ある。［ ア ］、［ イ ］および［ ウ ］である。［ ア ］は、議会の決定を国民が確認・否認する制度であり、［ イ ］は、議会の立法怠慢を補完し、国民が法律案を提出・投票する制度であり、［ ウ ］は、公務員を国民の投票によって罷免する制度である。これらは、［ エ ］を前提としつつ、その補正として認められるものであり、厳密な意味で［ オ ］に該当するものではない。
肢ごとの解説
- 1誤り
ウの「国民拒否」は議会決定の否認手続を指し、公務員罷免の制度ではありません。エ・オも不正確です。
- 2誤り
アのイニシアティブは国民発案、ウの「不信任投票」も公務員罷免一般を意味する用語ではないため誤りです。
- 3誤り
ウの「国民拒否」は議会決定否認制度であり、公務員罷免を指すリコールとは別概念です。
- 4誤り
アのイニシアティブは国民発案を指し、議会決定の確認制度は通常レファレンダムと呼びます。
- 5正しい
レファレンダム（確認・否認）、国民発案（イニシアティブ）、解職投票（リコール）の3類型を、代議制を前提に直接民主制の補正として位置づける標準的な整理に合致し、本肢が正解です。
解説
正解は肢5です。国民投票制の3類型は、議会決定の確認・否認をするレファレンダム、国民が立法を発議するイニシアティブ（国民発案）、公務員を投票で罷免するリコール（解職投票）です。日本国憲法は議会制民主主義（代議制）を基本としつつ、95条住民投票や96条憲法改正国民投票などの形で直接民主制の補正的要素を取り込んでおり、厳密な意味での直接民主制ではありません。
ここがポイント
代議制を前提に、レファレンダム・イニシアティブ・リコールが直接民主制の補正として組み込まれている。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和3年度（2021年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。