令和4年度 行政書士試験 問13 届出（行政手続法）

肢ごとの解説

• 1正しい

  行政手続法2条7号は、届出を『行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの』と定義しています。『申請に該当するものを除く』という限定が付されており、本肢は条文に合致し妥当です。

• 2誤り

  届出の定義に『事前になされるものに限る』という限定はありません。本肢は誤りです。

• 3誤り

  法2条7号は『法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）』としており、当該効果型の通知を『除く』のではなく『含む』ものとしています。本肢は除外する点が誤りです。

• 4誤り

  届出が形式上の要件（記載事項に不備がないこと等）に適合している場合に、提出先機関の事務所に到達したときに義務が履行されたものとされます（法37条）。記載事項に不備があるか否かにかかわらず履行されるわけではなく、本肢は誤りです。

• 5誤り

  必要書類が添付されていない届出は形式上の要件に適合せず、到達しても届出義務が履行されたとはされません（法37条）。本肢は誤りです。

解説

肢1が妥当です。行政手続法2条7号は、届出を『行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）』と定義します。届出は形式上の要件（記載事項の不備がないこと、必要書類が添付されていること等）に適合している場合に、提出先機関の事務所に到達したときに届出義務が履行されたものとされます（法37条）。したがって、形式不備があっても到達のみで義務履行されるとする肢4・5は誤り、限定の内容を誤る肢2・3も誤りです。